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佐藤 土地家屋調査士 事務所

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区分建物 合体登記

 エコゾウ&トッチ 書類作成

区分建物 合体登記 とは 互いに接続している区分建物同士の隔壁を除去して事実上一個の区分建物となった時に行います。

->合体による区分建物の表題登記及び合体前の区分建物の表題部の抹消登記

 

区分建物とその附属建物を合体した場合、主である既存建物の床面積増加に伴う表題部変更登記を行います。

 

表題登記の無い建物同士の合体は、表題登記を行います。

 

区分建物合体登記は申請の義務があります。

※ 関係法令・・・不動産登記法49条、不動産登記令5条、8条、不動産登記規則120条、昭和38.9.28民事甲第2658号民事局長通達、平成5.7.30民事三第5320号民事局長通達第六、二、平成5.9.29民事三第6361号民事局長通達

建物図面

建物図面 とは 建物の敷地並びにその一階の位置及び形状、方位、縮尺、敷地の地番及びその形状、隣接地の地番並びに附属建物があるときは主である建物又は附属建物の別及び附属建物の符号を記録した図面です。

 

私共が作成します。

※ 関係法令・・・不動産登記令3条、7条、別表13、不動産登記規則74条、82条

各階平面図

各階平面図 とは 縮尺、各階の別、各階の平面の形状、一階の位置、各階ごとの建物の周囲の長さ、床面積及びその求積方法並びに附属建物があるときは主である建物又は附属建物の別及び附属建物の符号を記録した図面です。

 

私共が作成します。

※ 関係法令・・・不動産登記令3条、7条、別表13、不動産登記規則74条、83条

所有権証明書

合体後の建物の所有権を証明します。合体前の表題部が登記されている建物の部分は必要ありません。

建築確認済証・建築検査済証・工事完了引渡証明書・売買契約書・固定資産税の納税証明書等です。 

 

合体前の各建物の所有者が異なる場合には、合体後の建物の持分割合を証明する書面を添付する必要がありますが、合体前の各建物の所有者全員で申請する場合申請書が持分割合を証明する書面を兼ねる事になります。

※ 関係法令・・・不動産登記令別表13

登記識別情報

所有権の登記がある建物の合体の登記を申請する時にいずれか1個の建物の登記識別情報や登記済証(権利証)が必要です。 

※ 関係法令・・・不動産登記法22条、不動産登記令8条、不動産登記規則61条、63条 

相続証明書

相続人全員から建物合体登記を行う時に必要です。 

戸籍謄本 ( 原戸籍 ・ 改正原戸籍 ・ 除籍 ・ 不在籍証明書 等も必要です)・ 住民票 ( 戸籍の附票 ・ 不在住証明書 等も必要です)・ 遺産分割協議書 と私共が作成する 相続関係説明図 等がこれに当たります。 

住所証明書

【個人の場合】

住民票

【法人の場合】

会社登記簿謄本

資格証明書

法人の場合には資格証明書として代表者事項証明書もしくは会社登記簿謄本が必要です。 

印鑑証明書

所有権のある建物の合併の登記は、印鑑証明書が法定添付書類となります。

 

申請人又は相続人の作成後3か月以内の印鑑証明書です。

※ 関係法令・・・不動産登記令18条2項、不動産登記規則47条3号、48条1項4号、5号、49条2項  

承諾書

抵当権の登記等で合体後の建物に存続する場合、建物の所有者が同一であっても他人と見なして持分に対する承諾書を作成します。それによって抵当権等がどの持ち分に対して存続するかを明らかにします。

※ 関係法令・・・不動産登記令7条1項6号、別表13

消滅承諾書

所有権等の権利以外の登記が行われている建物同士を合体する時に、合体後の建物について当該権利を消滅する事について承諾を証する当該登記名義人が作成した情報または当該登記名義人に対抗する事が出来る裁判があった事を証する情報です。

 

消滅する権利に対して第三者の権利に関する登記が行われている場合には、当該第三者が承諾した事を証する情報を併せて提供します。

 

消滅する権利が抵当証券が発行されている抵当権である場合には、抵当証券も提供する必要があります。

 

承諾人の印鑑証明書が必要です。

※ 関係法令・・・不動産登記法50条、不動産登記令19条、7条1項5号、不動産登記規則120条5項、昭和33.10.24民事甲2221号通達

規約証明書

表題登記が無い区分建物同士を合体した時や、合体前の区分建物のどちらかに敷地権が表示されていない場合、分離処分可能規約の設定・廃止の際に必要です。

●敷地権の目的である土地に規約敷地がある場合

●敷地権の割合を、規約で定めている場合

●敷地権の目的である土地が、他の登記所の管轄区域内である場合

●分離処分可能規約を設定した場合

●分離処分可能規約を廃止した場合

 

1.公正証書の謄本・・・規約が公正証書により作成されている場合

2.総会の議事録・・・総会の決議によって決定した場合

3.合意書 ・・・区分所有者全員の書面による合意で設定した場合

マンションを建築した申請人が、最初に建物の専有部分の全部を所有するものである時 、公正証書の規約で規約敷地や敷地権割合を定める事が出来ます。

 

議事録や合意書による規約証明書を添付する時には公証人の認証がある時を除き署名押印した者の印鑑証明書も必要です。

※ 関係法令・・・不動産登記令別表12、昭和58.11.10民事三6400号第二-五-4、建物の区分所有等に関する法律32条

代理権限証書

委任状です。私共が作成した書類に署名と押印をして頂きます。

調査報告書

 私共が作成します。

 

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