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佐藤 土地家屋調査士 事務所

佐藤 一級建築士 建築設計事務所
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区分建物 表題登記

 エコゾウ&トッチ 書類作成

区分建物 表題登記 ( 表示登記 ) とは 区分建物である建物を新築した場合に行います。

 

区分建物表題登記は新築した所有者のみ申請の義務があります。

※ 関係法令・・・不動産登記法47条2項、48条

建物図面

建物図面 とは 建物の敷地並びにその一階の位置及び形状、方位、縮尺、敷地の地番及びその形状、隣接地の地番並びに附属建物があるときは主である建物又は附属建物の別及び附属建物の符号を記録した図面です。

 

私共が作成します。

※ 関係法令・・・不動産登記令3条、7条、別表12、不動産登記規則74条、82条

各階平面図

各階平面図 とは 縮尺、各階の別、各階の平面の形状、一階の位置、各階ごとの建物の周囲の長さ、床面積及びその求積方法並びに附属建物があるときは主である建物又は附属建物の別及び附属建物の符号を記録した図面です。

 

私共が作成します。

※ 関係法令・・・不動産登記令3条、7条、別表12、不動産登記規則74条、83条

所有権証明書

建築確認済証・建築検査済証・工事完了引渡証明書・売買契約書・固定資産税の納税証明書等です。 

相続証明書

相続人全員から表題登記を行う時に必要です。  

戸籍謄本 ( 原戸籍 ・ 改正原戸籍 ・ 除籍 ・ 不在籍証明書 等も必要です)・ 住民票 ( 戸籍の附票 ・ 不在住証明書 等も必要です)・ 遺産分割協議書 と私共が作成する 相続関係説明図 等がこれに当たります。

 

区分建物を除く建物の表題登記では被相続人の事項は申請書に記録しません。

住所証明書

【個人の場合】

住民票

【法人の場合】

会社登記簿謄本

資格証明書

法人の場合には資格証明書として代表者事項証明書もしくは会社登記簿謄本が必要です。 

規約証明書

●敷地権の目的である土地に規約敷地がある場合

●敷地権の割合を、規約で定めている場合

●敷地権の目的である土地が、他の登記所の管轄区域内である場合

 

1.公正証書の謄本・・・規約が公正証書により作成されている場合

2.総会の議事録・・・総会の決議によって決定した場合

3.合意書 ・・・区分所有者全員の書面による合意で設定した場合

マンションを建築した申請人が、最初に建物の専有部分の全部を所有するものである時 、公正証書の規約で規約敷地や敷地権割合を定める事が出来ます。議事録や合意書による規約証明書を添付する時には公証人の認証がある時を除き署名押印した者の印鑑証明書も必要です。

※ 関係法令・・・不動産登記令別表12、昭和58.11.10民事三6400号第二-五-4、建物の区分所有等に関する法律32条
 
代理権限証書

委任状です。私共が作成した書類に署名と押印をして頂きます。

 

相続人全員から申請を行う場合には、実務上印鑑証明書が必要になります。

調査報告書

 私共が作成します。

 

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