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佐藤 土地家屋調査士 事務所

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区分建物 区分及び区分合併登記

 エコゾウ&トッチ 書類作成

区分建物 区分及び合併登記 とは 表題登記が行われている甲区分建物を、数個の建物に区分し、更に乙区分建物若しくは乙建物の区分建物である付属建物に合併したい時に行います。

 

区分する場合には区分する部分が構造上及び利用上の独立性を備えている必要があります。

 

内部に隔壁を設けてする場合と、元々独立性のある複数の建物を1つの区分建物として登記していた時等が考えられます。

 

合併する乙区分建物又は乙建物の区分建物である附属建物が、甲区分建物の区分建物である附属建物と接続する区分建物である時に行えます。

 

共有の場合には共有者全員で申請する必要があります。

相続の場合には被相続人名義で相続人全員から申請を行います。

 

所有権の登記が行われている場合、区分及び区分合併後の建物1個につき1,000円の登録免許税が掛かります。

 

共用部分または団地共用部分である旨の登記がある建物・所有者または所有権の登記名義人が異なる場合・持分が異なる場合・所有権の登記がある建物と無い建物の場合・所有権等の登記以外の権利に関する登記がある場合(登記の目的、申請の受付年月日、受付番号、登記原因及びその日付が同じ担保権を除く)は合併出来ません。

 

区分後の一部の抵当権が消滅する場合、登記名義人の承諾書又はこれに対抗できる裁判の謄本(裁判の判決書の写し)を提出します。全て抹消する場合は司法書士の先生が行う権利の登記の申請になります。

※ 関係法令・・・不動産登記法54条1項2号、3号、不動産登記規則129条、131条、138条、189条1項、民法251条、登録免許税法2条別表1-1-(13)-イ、ロ

建物図面

区分及び区分合併後の建物ごと作成します。

建物図面 とは 申請情報の符号を付記し、建物の敷地並びにその一階の位置及び形状、方位、縮尺、敷地の地番及びその形状、隣接地の地番並びに附属建物があるときは主である建物又は附属建物の別及び附属建物の符号を記録した図面です。

 

私共が作成します。

※ 関係法令・・・不動産登記令3条、7条、別表16、不動産登記規則74条、82条、84条、不動産登記事務取扱手続準則54条

各階平面図

各階平面図 とは 縮尺、各階の別、各階の平面の形状、一階の位置、各階ごとの建物の周囲の長さ、床面積及びその求積方法並びに附属建物があるときは主である建物又は附属建物の別及び附属建物の符号を記録した図面です。

 

私共が作成します。

※ 関係法令・・・不動産登記令3条、7条、別表16、不動産登記規則74条、83条、84条、不動産登記事務取扱手続準則54条

規約証明書

●敷地権の目的である土地に規約敷地がある場合

●敷地権の割合を、規約で定めている場合

●敷地権の目的である土地が、他の登記所の管轄区域内である場合

以上の場合に必要です。また、規約は以下の様に作成されます。公正証書で規約を作成する事が出来るのは、最初に専有部分の全てを同じ所有者が所有している場合に限ります。

1.公正証書の謄本・・・規約が公正証書により作成されている場合

2.総会の議事録・・・総会の決議によって決定した場合

3.合意書 ・・・区分所有者全員の書面による合意で設定した場合

議事録や合意書による規約証明書を添付する時には公証人の認証がある時を除き署名押印した者の印鑑証明書も必要です。 

※ 関係法令・・・不動産登記令別表16、昭和58.11.10民事三6400号第二-四、五、第九-一、建物の区分所有等に関する法律32条 

登記識別情報

所有権の登記がある建物の合併の登記を申請する時にいずれか1個の建物の登記識別情報や登記済証(権利証)が必要です。 

※ 関係法令・・・不動産登記法22条、不動産登記令8条、不動産登記規則61条、63条 

相続証明書

相続人全員から区分建物区分登記を行う時に必要です。 

戸籍謄本 ( 原戸籍 ・ 改正原戸籍 ・ 除籍 ・ 不在籍証明書 等も必要です)・ 住民票 ( 戸籍の附票 ・ 不在住証明書 等も必要です)・ 遺産分割協議書 と私共が作成する 相続関係説明図 等がこれに当たります。 

 

消滅承諾書

抵当権の登記名義人の消滅承諾書です。

 

区分後の一部の建物の抵当権が消滅する場合、登記名義人の消滅承諾書 を提出する事で区分後の一部の抵当権が抹消されます。

  

承諾人の印鑑証明書が必要です。

 

全建物の抵当権を抹消する場合は、司法書士の先生が行う権利の登記の申請になります。 

※ 関係法令・・・不動産登記法40条、54条、不動産登記令19条、7条1項5号、昭和33.10.24民事甲2221号通達

 

共同担保目録

2つ以上の不動産に担保権(抵当権)が存続する場合、不動産登記法附則3条1項に指定されていない登記所に登記を申請する場合に必要です。

 

私共が作成します。 

関係法令・・・不動産登記規則附則9条

資格証明書

法人の場合には資格証明書として代表者事項証明書もしくは会社登記簿謄本が必要です。 

印鑑証明書

所有権のある区分建物の区分及び区分合併の登記は、印鑑証明書が法定添付書類となります。

 

申請人又は相続人の作成後3か月以内の印鑑証明書です。

※ 関係法令・・・不動産登記令18条2項、不動産登記規則47条3号、48条1項4号、5号、49条2項 

代理権限証書

委任状です。私共が作成した書類に署名と押印をして頂きます。

調査報告書

 私共が作成します。

 

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