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佐藤 土地家屋調査士 事務所

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区分建物 敷地権抹消登記

 エコゾウ&トッチ 書類作成

区分建物 敷地権抹消登記 とは 規約の廃止、分離処分可能規約の設定、収用裁決・時効取得・担保権の実行等で、敷地権が敷地権でない権利となった時に行います。

 

申請の義務があります。

※ 関係法令・・・不動産登記法44条、51条 

規約証明書

分離処分可能規約を設定した時に必要です。
 
1.公正証書の謄本・・・規約が公正証書により作成されている場合
2.総会の議事録・・・総会の決議によって決定した場合
3.合意書 ・・・区分所有者全員の書面による合意で設定した場合

議事録や合意書による規約証明書を添付する時には公証人の認証がある時を除き署名押印した者の印鑑証明書も必要です。

※ 関係法令・・・昭和58.11.10民事三6400号第二-五-4、第五

規約廃止証明情報

規約敷地の規約を廃止した事により、区分所有者の有する専有部分と専有部分に係る敷地利用権とを分離して処分する事が出来るようになった時に必要です。 

 

規約を廃止した事を証する情報です。

事由証明情報

以下の事由により土地の所有権のみ第三者が取得した場合必要です。

1.区分建物と敷地の一体性の原則が適用される前に、土地のみに設定されていた担保権が実行された場合 。

2.時効取得

3.収用

消滅承諾書

敷地権の目的であった土地について抵当権を抹消する場合、抵当権者の消滅を承諾する書面が必要です。 

共同担保目録

区分建物の他に敷地権で無くなる土地に抵当権等の担保権が残る場合、 共同担保目録が必要です。

 

不動産登記法附則3条1項に指定されていない登記所に登記を申請する場合に必要です。

 

私共が作成します。 

※ 関係法令・・・不動産登記規則附則9条

資格証明書

法人の場合には資格証明書として代表者事項証明書もしくは会社登記簿謄本が必要です。 

代理権限証書

委任状です。私共が作成した書類に署名と押印をして頂きます。

調査報告書

 私共が作成します。

 

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